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上場株式と非上場株式で評価が変わる

2014/04/10

遺産相続により、親から様々な資産を相続することになった場合に、資産の額に応じてその資産に対して相続税の支払いが必要になる場合があります。
相続することに遺産の中には株式などの証券が含まれていることもあり、株式の相続税評価は上場株式と非上場株式で異なるものとなります。
非上場株式の場合、市場で取引されることがないので、相続税の計算をする上で複雑な計算を行うことになります。
非上場会社の株式の相続税は、「株式の持株割合」と「発行会社の規模」によって方法が決められます。
上場していない株式の原則的評価方法は会社の規模ごとに異なるものになっており、大企業の場合は類似業種比準方式、中小企業の場合には類似業種比準方式と純資産価額方式を併用した方式により算出されることになります。
この場合の大会社の定義としては従業員が100名以上であり、かつ売上金額20億円以上の会社となります。
また株式の持株割合によっても変わることになるので、上場していない株式を相続することになった場合には、専門家である税理士に相談を行ったほうが迅速に手続きを行うことが出来るようになるでしょう。
自分で調べて相続税納付をすることも出来ますが、プロに任せた方がミスもなく行うことが出来るでしょう。
ビジネス男性09

上場株式と債券の相続税評価

2014/04/10

上場株式などの株や債券を相続すると、相続税がかかってくるわけですがそのために、その株がどのぐらいの価値があるのか、評価によって価格が出されます。

これは、国税庁の財産評価基本通達によって、個々の財産の具体的な評価方法示していて公表されています。 計算方法は、大変複雑で専門的な知識が必用になってくるので、出来れば税理士などの専門家に相談した方がいいでしょう。

上場株式の場合は、次のうちから最も低い金額で評価します。 相続開始の日の最終取引価額、相続開始の月の最終取引価額の月平均額、その前月の最終取引価額の月平均額、その前々月の最終取引月平均額です。

非常株式の場合は、気配相場のある株式と、取り引き相場のない株式にわけられて、それぞれに評価の基準が示されています。

個人向けの国債は、被相続人が死亡した日に中途換金した場合に、金融機関からいくら返金が受けられるかで評価します。 計算方法は、額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額となります。

また、公社債の場合は、以下の計算方法になります。 東京証券取引所または日本証券事業協会の出す時価+経過利息-源泉徴収税額です。

これ以外のディスカント債などは、証券会社の出す気配値+経過利息-源泉徴収額となります。

ビジネス男性08

非上場(小会社)

2014/04/10

上場していない非上場の株式を評価するときには、会社の経営支配力を持っている株主の場合は、原則的評価方式になり、会社の経営支配力を持っていない株主でない場合は、配当還元方式になります。

原則的評価方式には、主に三つありその中に純資産価格方式というのがあります。

この方式は、仮定で評価会社が解散した場合、その会社の株主に分配されるであろう財産価値で評価をする方法です。 財産価値とは、会社の保有している個々の資産を相続税評価額を基にして算出したものです。

この方法だと、会社の仮定の清算価値で株価を計算するので、事業を継続している会社の企業価値を十分に反映する評価は難しいといえます。 しかし、上場企業の株価を基にして計算する類似業種比準価額方式と比較すると、中小企業にとっては適した方法です。

また、この方法にはいくつかの注意点があります。 まず、土地など(借地権も含む)や建物などは、路線価や固定資産評価額を基にして評価しますが、課税時期開始前3年以内に取得するか、または新築した土地や家屋などの価額は課税時期による通常の取引価額相当額で評価する必要があります。

更に、繰延資産などの換金価値のない資産などは、評価額はありません。

評価会社が被相続人の死亡などで受け取る生命保険金は、その生命保険請求権について資産に計上する必要があります。 これ以外にも、いくつか注意するポイントがあるのでよく確認しましょう。

ビジネス男性08

 

非上場(中会社)

2014/04/10

株式についての相続税を計算する際、上場株式の場合は取引相場がその価額として計算することができますが、非上場株式の場合は取引が行われていないため、価額を評価するために独自の計算方法が採用されています。
非上場株式の評価については、会社の規模を判定した上で計算方法を決定します。
会社の規模は従業員数や総資産額、売上高によって、「大会社」「中会社」「小会社」の3つに分類され、「中会社」はさらに大中小の3つに分類されます。
価額の計算方法については、大会社の場合は「類似業種比順方式」、小会社の場合は「純資産価格方式」でそれぞれ計算を行いますが、中会社の場合は「類似業種比順方式」と「純資産価格方式」の併用方式となります。
中会社(大)に分類される場合、計算式は類似業種比準価額×0.9+純資産価額×0.1となります。
中会社(中)に分類される場合、計算式は類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25となります。
中会社(小)に分類される場合、計算式は類似業種比準価額×0.6+純資産価額×0.4となります。
なお、これらの評価方式は、オーナーから親族が株式を取得した場合のような、同族株主による相続についてのみ適用される方式で、それ以外の株主などが株式を取得した場合には、特例的な評価方式によって価額を計算することになっています。

ビジネス男性07

非上場(大会社)

2014/04/10

非上場(大会社)の取引相場のない株式を評価するときには、会社の規模によって方式が変わる原則的評価方式で評価がされます。

大会社の場合は、類似業種比準方式または、純資産価額方式で行います。 類似業種比順方式とは、事業内容が類似している上場企業の株価を基にして、評価しようとする自社の一株あたりの配当金額や、利益金額、純資産価額の3つの要素を比較することで、株価を算定する方法です。

この方法だと、利益や配当を多く出している会社の株価が高くなります。 その理由に、比準割合の構成の比率が配当1:利益3:純資産4となっているためです。

そのため長い間高い利益があり、過去の利益が多く蓄積されている会社は当然会社の純資産の価額も大きくなってくるので株価も高くなります。 また、資産の含み損益は株価には影響は与えません。

一般的に、自社との比較対象となる類似業種の株価が低めに設定されているので、純資産価額方式よりも株式の評価額自体は低くなります。

この方式だと、比較対象となる類似業種に近い大きな会社には、実態を比準割合に適正に反映してくれるので有利です。 ただ、中小企業は単年度のみの営業損益が大きく計上されることが多いので、比準割合が実態を反映しにくく、株価が実態を反映していないこともあります。

ビジネス男性06

上場株式・非上場株式の相続税の原則的評価方式

2014/04/10

上場株式ではない、非上場株式の場合、株式の区分や評価する会社の規模や状態によって評価方式が決められています。

例えば、相続で上場株式でない株を取得した株主が、会社の経営支配力を持っている場合は、原則的評価方式になります。 また、会社の経営支配力を持っていない場合は、配当還元方式になります。

原則的評価には、主に三つの評価方式があります。 これは、会社の規模が大会社か、中会社、小会社のどの区分に当たるかで判定がされます。

大会社だと、類似業種比準方式になりますが、純資産価額方式の選択も可能です。 中会社では、併用方式になりますが、同じく純資産価額方式の選択も可能です。 小会社は、純資産価額方式になりますが、併用方式も可能です。

類似業種比準方式とは、評価会社の業種に類似している上場会社の株価を基準に算定する方法です。 配当や利益、純資産の三つの要素があって、評価会社の業績がよいほど評価額が高くなります。

純資産価額方式は、課税の時期に会社を清算するとした仮定での、株主一人分の分配額で評価する方法です。 純資産が基本になるので、保有している資産の時価が高いほど評価額が高くなります。

併用方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式によって出た評価額を、一定の割合で折衷する方法です。 一般的に、類似業種比準方式で出された価格の方が低くなるので、会社の規模が大きいほど有利になります。

また、配当還元方式は、配当金額から株価を逆算する方法です。

 

ビジネス男性05

土地は路線価方式または倍率方式により算出

2014/04/10

相続税における土地の評価方式は路線価方式と倍率方式の二種類があります。路線価方式は国税庁が毎年7月ごろに発表する相続税路線価に基づいて評価をする方法です。評価対象の面している路線に付けられた路線価を基準としてその奥行と間口によって路線価の補正をかけ、角地の場合などには使い勝手が上がるので単価が加算されたりします。さらに評価対象の形によってきれいな正方形や長方形の場合は評価が高いですし、いびつな形であれば評価が下がったりします。また、崖などが存在する場合や近くに墓があったり、上空に高圧線が走っていたりしても評価は下がります。路線価が付けられていない場合に用いられのが倍率方式ですが、評価対象となるものには必ず固定資産税評価額があります。その評価額に地域ごとの評価対象の利用状況に応じて、路線価と同じく国税庁が定めた倍率を乗じて算出するものです。区分としては宅地、田、畑、山林、原野などがあります。いずれの評価方式にしても、その評価は複雑で専門家の手を借りなければ容易に評価できませんし、出来たとしてもその評価に誤りがある可能性があります。正確な評価で納税者に有利になるような、つまり低い評価になるようにしたいものです。

ビジネス男性04

建物は固定資産税評価額が課税評価額

2014/04/10

相続税を計算する際、土地や建物の評価額をまず算出する必要があります。
土地は、地目ごとに評価を行い、路線価がある場合の路線価方式とそれ以外の倍率方式があります。土地の場合、ほぼ固定資産税の評価額と同じかいくぶん少ない程度となります。土地は、実勢価格を100とすると、路線価は70から80の割合に当たる価格となりますので、実際の価格よりも低い価格から、相続税を計算することになります。
倍率方式の場合は、その地域ごとに倍率が異なりますので、そのあたりは事前に倍率を確認しておく必要があります。
また他人に土地を課している場合は、利用の制限を考慮して評価額が下がりますし、自宅敷地として使っている土地も、評価額が下がります。特に同居の子供が相続するといったときは、評価額が80%減となりますので、大きく変わってきます。
家屋については、固定資産税評価額と同じになります。毎年4月から5月の課税時期に納税通知書と一緒に送られてくる課税明細書の家屋評価額がそのまま相続税の評価額になります。ただし、他人に貸している場合は、評価額が減らされ、30%減額となります。
相続税の課税評価額は、土地については、複雑になっていますが、家屋は、固定資産税評価額と同一となるため、考えやすくなっています。

ビジネス男性03

土地・建物の相続税評価

2014/04/10

相続税を計算するにはまず財産や債務がどれだけあるか調べなければなりません。それらを調べることができたら相続税を計算するための一定の基準のもと評価を出さなければなりません。その評価のことを相続税評価といいます。財産と債務を評価して財産から債務を差し引いた純資産価額を求めます。その純資産価額から相続人の数で決まる基礎控除を差し引いて課税遺産総額を計算します。そして課税遺産総額を法定相続の割合で分割したと仮定して相続税を計算します。それぞれの相続人ごと相続税を合計して最後に実際に分割する財産の割合を乗じて各人の相続税の計算をします。財産とは現金預金をはじめ経済的価値があるものすべてのことを言いますが、その中で占める割合が大きのが土地と建物です。土地の評価は路線価方式と倍率方式と言われるものがあって、毎年7月頃に国税庁から発表される路線価と倍率によって計算します。路線価が付されているところは奥行きと間口、形から評価していきます。角地の場合などには使い勝手がよいので評価が上がりますし、形がいびつで使い勝手が悪いようなところは評価が下がります。倍率方式は市町村が定めた固定資産税評価額が土地ごとに付されており、その価額に宅地や畑などその利用状況に応じた倍率を乗じて計算します。

ビジネス男性02