非上場(小会社)

上場していない非上場の株式を評価するときには、会社の経営支配力を持っている株主の場合は、原則的評価方式になり、会社の経営支配力を持っていない株主でない場合は、配当還元方式になります。

原則的評価方式には、主に三つありその中に純資産価格方式というのがあります。

この方式は、仮定で評価会社が解散した場合、その会社の株主に分配されるであろう財産価値で評価をする方法です。 財産価値とは、会社の保有している個々の資産を相続税評価額を基にして算出したものです。

この方法だと、会社の仮定の清算価値で株価を計算するので、事業を継続している会社の企業価値を十分に反映する評価は難しいといえます。 しかし、上場企業の株価を基にして計算する類似業種比準価額方式と比較すると、中小企業にとっては適した方法です。

また、この方法にはいくつかの注意点があります。 まず、土地など(借地権も含む)や建物などは、路線価や固定資産評価額を基にして評価しますが、課税時期開始前3年以内に取得するか、または新築した土地や家屋などの価額は課税時期による通常の取引価額相当額で評価する必要があります。

更に、繰延資産などの換金価値のない資産などは、評価額はありません。

評価会社が被相続人の死亡などで受け取る生命保険金は、その生命保険請求権について資産に計上する必要があります。 これ以外にも、いくつか注意するポイントがあるのでよく確認しましょう。

ビジネス男性08

 

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