建物は固定資産税評価額が課税評価額

相続税を計算する際、土地や建物の評価額をまず算出する必要があります。
土地は、地目ごとに評価を行い、路線価がある場合の路線価方式とそれ以外の倍率方式があります。土地の場合、ほぼ固定資産税の評価額と同じかいくぶん少ない程度となります。土地は、実勢価格を100とすると、路線価は70から80の割合に当たる価格となりますので、実際の価格よりも低い価格から、相続税を計算することになります。
倍率方式の場合は、その地域ごとに倍率が異なりますので、そのあたりは事前に倍率を確認しておく必要があります。
また他人に土地を課している場合は、利用の制限を考慮して評価額が下がりますし、自宅敷地として使っている土地も、評価額が下がります。特に同居の子供が相続するといったときは、評価額が80%減となりますので、大きく変わってきます。
家屋については、固定資産税評価額と同じになります。毎年4月から5月の課税時期に納税通知書と一緒に送られてくる課税明細書の家屋評価額がそのまま相続税の評価額になります。ただし、他人に貸している場合は、評価額が減らされ、30%減額となります。
相続税の課税評価額は、土地については、複雑になっていますが、家屋は、固定資産税評価額と同一となるため、考えやすくなっています。

ビジネス男性03

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