上場株式・非上場株式の相続税の原則的評価方式

上場株式ではない、非上場株式の場合、株式の区分や評価する会社の規模や状態によって評価方式が決められています。

例えば、相続で上場株式でない株を取得した株主が、会社の経営支配力を持っている場合は、原則的評価方式になります。 また、会社の経営支配力を持っていない場合は、配当還元方式になります。

原則的評価には、主に三つの評価方式があります。 これは、会社の規模が大会社か、中会社、小会社のどの区分に当たるかで判定がされます。

大会社だと、類似業種比準方式になりますが、純資産価額方式の選択も可能です。 中会社では、併用方式になりますが、同じく純資産価額方式の選択も可能です。 小会社は、純資産価額方式になりますが、併用方式も可能です。

類似業種比準方式とは、評価会社の業種に類似している上場会社の株価を基準に算定する方法です。 配当や利益、純資産の三つの要素があって、評価会社の業績がよいほど評価額が高くなります。

純資産価額方式は、課税の時期に会社を清算するとした仮定での、株主一人分の分配額で評価する方法です。 純資産が基本になるので、保有している資産の時価が高いほど評価額が高くなります。

併用方式は、類似業種比準方式と純資産価額方式によって出た評価額を、一定の割合で折衷する方法です。 一般的に、類似業種比準方式で出された価格の方が低くなるので、会社の規模が大きいほど有利になります。

また、配当還元方式は、配当金額から株価を逆算する方法です。

 

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