上場株式と債券の相続税評価

上場株式などの株や債券を相続すると、相続税がかかってくるわけですがそのために、その株がどのぐらいの価値があるのか、評価によって価格が出されます。

これは、国税庁の財産評価基本通達によって、個々の財産の具体的な評価方法示していて公表されています。 計算方法は、大変複雑で専門的な知識が必用になってくるので、出来れば税理士などの専門家に相談した方がいいでしょう。

上場株式の場合は、次のうちから最も低い金額で評価します。 相続開始の日の最終取引価額、相続開始の月の最終取引価額の月平均額、その前月の最終取引価額の月平均額、その前々月の最終取引月平均額です。

非常株式の場合は、気配相場のある株式と、取り引き相場のない株式にわけられて、それぞれに評価の基準が示されています。

個人向けの国債は、被相続人が死亡した日に中途換金した場合に、金融機関からいくら返金が受けられるかで評価します。 計算方法は、額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額となります。

また、公社債の場合は、以下の計算方法になります。 東京証券取引所または日本証券事業協会の出す時価+経過利息-源泉徴収税額です。

これ以外のディスカント債などは、証券会社の出す気配値+経過利息-源泉徴収額となります。

ビジネス男性08

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